マンション修繕大百科

大規模修繕や長期修繕計画、設備修理や理事会運営など、
マンション修繕・管理にまつわるよくあるご質問に一問一答形式でお答えします。

専門家活用

大規模修繕や管理費削減など、管理組合だけでは難しい案件でコンサル導入を検討中です。メリットは何ですか？

専門コンサルや設計監理者に依頼すると、見積内容の妥当性チェックや工事品質の監理を行ってくれるため、不必要なコストや施工不良を抑えられます。トラブルが起こってから対応するよりも、早い段階で相談したほうが結果的にコストパフォーマンスが良いことが多いです。

コンサルや専門家を選ぶとき、どのような基準で比較検討すればいいでしょうか？

建築士やマンション管理士などの資格や、類似規模の大規模修繕実績があるかをチェックしましょう。費用形態（定額・成功報酬など）や管理組合とのやりとりのしやすさも大切な判断材料です。複数社から提案を受け、比較検討してみることをおすすめします。

ITツールを使って総会や理事会をオンライン化したいのですが、法的に問題ないでしょうか？

現行法で完全オンライン総会を想定していない部分もあるため、管理規約や区分所有法と整合性を取る必要があります。オンラインで議論を進めつつ、議事録や書面決議の要件を満たす工夫（事前の委任状や投票書類）を組み合わせるとスムーズです。

外部のITシステムで会計管理や修繕積立金の管理を一元化したいのですが、セキュリティ面での注意点はありますか？

クラウド上に会計データや個人情報を保存する場合は、暗号化やアクセス制限などのセキュリティ対策がしっかりしているか、運営会社の信頼性をチェックすることが必須です。管理組合として保管データの種類や閲覧権限、保存期間を事前にルール化し、利用規約をよく確認してから導入しましょう。

弁護士やマンション管理士、会計士など複数の専門家をどのように使い分ければいいでしょうか？

法的問題（滞納や規約紛争など）は弁護士、会計監査や決算対応は会計士、建築や施工の問題は建築士やコンサルというように、専門領域ごとに相談先を分けると効率的です。マンション管理士は総合的な相談を受け付けてもらえるので、最初の窓口として活用するのもよいでしょう。