改正法後も決議できない！？あなたのマンションが陥る”定足数”の罠

2026 年4月から施行される改正区分所有法は、長年”決められなかった”管理組合にとって朗報といえます。

しかし、手放しで喜ぶことはできません。「そもそも総会成立が危ぶまれる」一部の組合には、この法改正は必ずしも万能ではないからです。

本記事では、法改正の盲点について解説します。

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1.法改正の目玉は？

今回の改正で導入された「出席者多数決制度」は、「出席組合員（議決権行使・委任含む）」の多数決で議案を可決できる仕組みです。

これまでの法律では、総会で議案を可決するには、全区分所有者と議決権総数の「過半数（普通決議）」や「4分の3以上（特別決議）」等の賛成が必要でした。総会に出席しない組合員の増加や、連絡がつかない「所在不明者」が多いマンションでは、特に「4分の3」の賛成票を集めることができず、”決められない組合”と化していました。「出席者多数決制度」の導入は、このような組合にとって打開策となることが期待されます。

▶コラム「【国交省の中の人が解説】マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法を徹底解説！～区分所有法 被災区分所有法 編～【2025最新】」

2.区分所有法に「総会定足要件」の規定はない

意外に知られていない事実ですが、区分所有法には、「普通決議（過半数の賛成を要する決議）」において「議案を成立させるために最低限必要な人数（議決定足要件）」の定めはありません。（特別決議には「議決定足要件」あり）

極端に言えば、100世帯のマンションで出席者がたった3人であっても、「普通決議」ならその中の多数決で可決できます。

これを聞くと、「どんなに出席人数が少なくてもサクサク決まっていくのでは？」と思われがちですが、そこには盲点があります。

それは、各マンションの独自ルールである「管理規約」に定められている「総会定足要件」です。（標準管理規約第47条）

▶動画「【区分所有法改正】マンション管理士に聞いた｜管理規約改正で“よくある勘違い”Q&A7選」

3.「規約」が定める”総会定足要件”の壁

国土交通省が作成し、大多数のマンションが手本にしている「標準管理規約」では、あえて下の規定を設けています。

「総会の会議は、議決権総数の過半数を有する組合員が出席しなければならない。」

これが「総会定足要件」です。ほとんどの管理組合の規約にも同様の定めが設けられています。

4.なぜ「出席者多数決」が解決策にならないのか？

つまり、出席者が足りずに総会自体が流れてしまうような組合にとっては、いくら法律で「出席者の多数決で決めて良い」と言われても、解決策にはならないのです。

そしてこの「総会定足数」を満たせない組合は高経年化と共に増加すると推測されます。

▶コラム「理事・役員必読！改正マンション標準管理規約～「決められない管理組合」から抜け出すヒント～」

5.規約から「総会定足要件」を外せばいいのか？

「それなら、普通決議だけでも総会定足要件を規約から外せばいいじゃないか」という考えも浮かびます。確かに、規約を変更すれば「出席者が何人であっても総会は成立し、普通決議を出席者多数決で決議する」という運営は可能です。

しかしこれは、「諸刃の剣」と言えるかもしれません。

ごく少数の出席者だけで、管理費の値上げや修繕工事が次々と決まってしまう状況は、”所有者全員で管理する”という管理組合の理念が崩れてしまいます。

6.法律に頼る前に、管理への関心を高める

今回の法改正は、「決めることができなかった組合」が管理を円滑に進めることを支援するためのものです。

安易に規約をゆるめて「決めやすい仕組み」に走るのではなく、まずは「総会定足要件を当然に満たせる組合」を目指さねばなりません。そのためには下のような対策を講じ、組合を改革することをおすすめします。

• ・組合運営の関心を高める広報活動
• ・組合運営「丸投げ」脱却のための各種施策を講じる
• ・組合運営について学び続ける

これらの努力を怠ると、いくら法律が改正されても「管理不全に陥る可能性がある」ということを忘れてはなりません。

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