見積書の見方確認事項と、適正な見積もり取得のためのポイント

日常の修理から大規模修繕工事まで、マンションの修繕工事見積もりをじっくりご覧になったことはありますか？理事会で提示される見積書の金額だけを見て、そんなもんかな・・・と承認していませんか？

工事に不慣れな組合員の皆さんが、工事見積もりをしっかり精査することは非常に困難です。この記事では、見積書を確認する際の基本事項3つと、適切な見積もりを取得するためのポイントをご説明します。

1.見積有効期限と工事着工時期

まず、予定着工時期に照らして見積有効期限が適切かを確認します。管理組合において、高額な費用を要する修繕は修繕積立金を取り崩して行いますが、修繕積立金の取り崩しには総会承認が原則必要です。見積取得から総会承認、工事着工までに1年以上かかるケースもあります。有効期限が切れた場合、見積もりを再取得する必要が生じ、時には見積額が変わってしまう可能性があります。有効期限が短すぎないか確認しましょう。

とはいえ、昨今の原材料費の高騰のさなか、見積有効期限を1年や2年とする事業者はほとんどないかもしれません。見積もりを依頼する際には、工事着工時期を事前に明示しておきましょう。

2.見積明細表の記載内容

次に、見積明細表を確認します。明細表に「工事個所」「規格」「数量」「単価」など詳細が記載されているかは非常に重要です。例えば、指定の原材料がある場合、「メーカー名」や「品番」が記載されているか、数量が明記されているか、「数量×単価」で「金額」が算出されているか、などです。「廊下塗装一式、○○円」などのような表記でないことをチェックします。「一式いくら」のような詳細な数値を用いない見積もりは、金額が割高になる可能性が高いのです。これらを確認することで、見積書が“どんぶり勘定”で作成されていないか判断できます。

3.諸経費と法定福利費

また、諸経費についても、その内容が具体的に明示されているかどうかを確認します。他社と比較して諸経費が大きすぎないかなど見比べましょう。

法定福利費とは、雇用保険法、健康保険法、介護保険法及び厚生年金保険法に規定されている事業主が負担する費用のことです。近年、見積書に法定福利費を明示するよう求められています。これは、建設業界で放置されてきた従業員の社会保険未加入問題を解決するための措置です。法定福利費の記載があるかも確認しましょう。

4.適正な見積もりの取得のために組合が行うこと

ここまで、見積書を見る際のポイントをご説明しましたが、前提となる適正な見積入手のためには、必要な見積もり内容や範囲を「工事仕様書」にまとめ指定するなど管理組合側の事前の準備が不可欠です。また、工事対象の位置や範囲を示した図面の提供も必要となる場合があるでしょう。

昨今の人手不足により、事業者側では見積書作成に充てる人員が不足しています。管理組合側のあやふやな見積もり指示では、作成を事業者から断られたり、見積価格が割高になったりする可能性があります。適正な見積もりを得るために、組合側が適切に見積依頼を掛けることが重要なのです。このとき、専門家の力を借りて「工事仕様書」や「工事図面」を作成することも推奨されます。

なお、一部の見積もりは依頼側が作成のための費用を支払う必要があります。特に、複数の技術者や専門事業者の詳細な調査を必要とする見積もりを発注前に取得したい場合は、その費用を負担する必要があります。