進むのか？！国による大規模修繕工事の管理組合サポート

もうすぐ大規模修繕工事の時期だけど、何とか管理組合主導で進められないか・・・と模索している管理組合は多いと思います。

現実的には、マンション管理に不慣れな管理組合が独力で大規模修繕工事を推進することは困難であり、国土交通省も「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のなかで、「大規模修繕工事に不慣れな管理組合をサポートする取組が必要」と認めています。

この記事では、国土交通省が発表した大規模修繕工事をめぐる現状と今後の課題および方向性を概観するとともに、今すぐ始められる大規模修繕工事を的確に進める方法についてご説明します。

１.国土交通省の発表とは

「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」は、2022年10月より9回にわたり開催されたマンションに関する今後の施策を話し合う会議です。この検討会の協議を踏まえ、2023年8月にマンション政策全般の大綱として「とりまとめ」が公表されました。
「とりまとめ」の中で課題の一つに挙げられたのが、「適切な工事発注の確保」です。

2.大規模修繕工事をめぐる現状

国交省は大規模修繕工事をめぐる現状を下記のように述べています。

• ・管理組合は必ずしも発注や工事監理に係るノウハウを有していない。
• ・工事の発注にあたり、事業者の選定に係る意思決定の透明性確保や、利益相反等へ注意する必要がある。
• ・「設計監理方式」において管理組合の利益と相反する立場に立つ設計コンサルタントの存在が指摘されている。

3.国も認めた「適切な工事発注の確保」に関する課題

上記のような現状の下、国土交通省は下記2点を工事発注の課題として認めました。

○ 大規模修繕工事に不慣れな管理組合をサポートする取組が必要。
○ 適切な設計コンサルタントを管理組合が判別する仕組みが存在しない。

いずれも重大な問題で、これらの“仕組みの欠如”が管理組合主導で大規模修繕工事を行う妨げとなっています。

4.今後の方向性は、適切な設計コンサルタントを
判別しやすくする仕組み作り！

国交省は今後の施策として下記の2点を示しています。

○ 管理組合が大規模修繕工事を発注する際の相談窓口の設置など、管理組合のサポート環境の整備を行う。
○ 設計コンサルタントが実施する業務実態や管理組合による設計コンサルタントの選定プロセス等の実態把握を進め、管理組合が適切な設計コンサルタントを判別しやすくする仕組みについて検討を行う。

5.国交省の施策を待っていられない管理組合は！？

国交省が認めた「適切な工事発注の確保」に関する二つの課題、
・大規模修繕工事を発注する際の相談窓口の設置
・適切な設計コンサルタントを管理組合が判別する仕組みの構築

これらの確立までには、しばらく時間を要すると予想されます。

喫緊に大規模修繕工事を控えた管理組合は、国交省の調査やサポート体制の確立、適切なコンサルタント判別の仕組みの発表を待っていられません。

このような管理組合は、「大規模修繕工事をめぐる現状」として国交省が指摘した問題点について肝に銘じるべきです。そして、大規模修繕工事を巡ってどのような問題が起こっているのか、管理組合が陥りやすい危機はどのようなものなのか調査し、知識を得て大規模修繕工事に取り組む必要があると思います。

そして、大規模修繕工事のどの段階においても適正な相見積もりの取得が必須だということを忘れてはなりません。その際には、すでに多くの実績がある、マンション修繕なびの見積取得サポートの活用も選択肢となるでしょう。