マンション管理は本来、管理組合が主体となって行うことが求められますが、管理業務は多岐にわたり、なかには法律の知識や設備の専門的な知識が必要になるため、実際には管理業務を管理会社に委託しているマンションがほとんどです。 今回は、管理会社に委託している具体的な業務について解説します。

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1.管理方式の違い　【自主管理方式】と【管理委託方式】

まずは、自主管理方式と管理委託方式の違いや特徴について解説します。

平成30年に行われたマンション総合調査では、自主管理をしていると回答した管理組合は9%で、一部委託を含めた管理委託方式が85%、残りの6%は不明という結果でした。

10戸～20戸程度の小規模マンションや、住民間のコミュニケーションが活発なマンション、管理費用は少しでも抑えたいという意見の多いマンションでは自主管理が向いているといえるでしょう。一方で、一定規模以上のマンションでは、金銭の管理や住民間のトラブル対応など、管理委託方式を採用するメリットが大きくなります。

【自主管理方式】

自主管理方式は管理会社に業務を依頼せず、管理組合員（区分所有者）自らが管理を行う方式です。管理会社への委託費が不要になるため、管理費が割安になることや、組合員自身で管理を行うため、管理に対する意識が向上するなどのメリットがあります。

一方、マンション内のトラブル解決や、金銭の管理などもすべて組合員自身で行う必要があるため、組合員が管理業務に労力と時間が割かれ、理事の成り手不足や心理的負担が大きくなるといったデメリットもあります。

【管理委託方式】

管理業務を管理会社に委託する方式です。管理業務全般を委託する全部委託方式と、管理業務の一部のみを委託する一部委託方式がありますが、ここでは全部委託方式について解説します。

管理業務全般を管理会社に委託するため、管理会社のサポートが受けられ組合員の負担が大幅に軽減されます。また、緊急時の対応なども迅速に行われることがメリットです。一方で、費用負担は自主管理方式に比べ大きくなることや、管理を管理会社に任せることで、マンション管理を他人任せにしてしまうことなどがデメリットといえます。

2.管理会社の仕事

管理会社に委託する業務は、大きく以下の4つがあげられます。

①事務管理業務

事務管理業務は、基幹事務と基幹事務以外の業務に分類されます。基幹事務を含む管理業務を行うには、マンション管理業者として国土交通省への登録が必要で、基幹事務を一括して再委託することはできません。具体的には、収支予算・決算案の素案の作成、収支状況の報告、管理費等の収納、未収金の督促などがあります。

基幹事務以外の業務には、理事会や総会の開催、運営支援、議事録案の作成や、組合員名簿の作成などがあります。 これらの業務は、フロントと呼ばれる管理担当者が管理組合の窓口となり対応します。