高齢化と賃貸率について

こんにちは、マンション修繕なび 登録マンション管理士の大野です。

マンションを管轄する省庁である国土交通省は、マンションに関するアンケート調査を5年ごとに実施しています。
最新の調査結果である「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンション居住と管理の現状」が、2024年6月21日に発表されました。

そこで本日は、発表されたデータから、マンション管理の現状についてご説明します。

1.マンション総合調査とは？

マンション総合調査とは、マンション管理に関し、国土交通省が5年ごとに実施するアンケート調査です。
マンションの管理状況および居住者の管理に対する意識等が調査されています。

2.進む所有者の高齢化

令和5年の最新調査によると、所有者の53.7%が60歳代以上となっており、調査以来、初めて半数を超えました。
また、高経年しているマンションほど所有者の高齢化が進んでいます。
昭和59年以前に建てられたマンション（築40年以上）の所有者のうち55.9％が70歳以上であり、60歳以上で見ると76.2%となっています。

3.マンションが高経年化すると賃貸が増える

高経年化したマンションでは、賃貸率（賃貸として貸し出されている部屋の割合）が増えていることがわかります。
築30年以上では27.2％、40年以上では28.2%の組合で賃貸率が20%を超えています。

4.高経年マンションで起こる問題

このように高経年化したマンションでは、所有者の高齢化と共に、賃貸で貸し出される部屋の増加がみられます。
問題となってくるのは、「管理組合の担い手不足」です。「理事のなり手がいない」という声を度々耳にします。
また、必要な修繕費用を賄うための、修繕積立金の値上げが困難になってくるでしょう。

5.専門家活用や自治体の支援を検討する

マンションの高経年化は避けて通れませんが、発生する問題は予見可能です。
経験を蓄積している専門家や、自治体が行う支援・助成金を活用して、管理組合運営に取り組むことが重要です。
併せて、修繕工事などでは相見積もりを取得し、しっかりと比較検討し、主体的に取り組む文化を組合は培いたいものです。

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